筑西市議会 2023-03-01 03月01日－一般質問－04号
なお、新聞報道で、先ほど議員もおっしゃっておりましたけれども、遠距離通学児童へのスクールバス運行に係る補助金といったものにつきましては、国庫補助事業というもの、こちらはへき地児童生徒援助費等補助金といった補助金でございまして、制度的に現在確立されている補助金でございます。
なお、新聞報道で、先ほど議員もおっしゃっておりましたけれども、遠距離通学児童へのスクールバス運行に係る補助金といったものにつきましては、国庫補助事業というもの、こちらはへき地児童生徒援助費等補助金といった補助金でございまして、制度的に現在確立されている補助金でございます。
まず、「学校教育の充実」につきましては、スクールバス運行事業として、本市では初となるスクールバスによる通学支援を開始し、下館北中学校の下館中学校への統合による生徒たちへの負担軽減を図ってまいります。
このような認識のもと、市といたしましては、市内の県立高校に進学する生徒を応援することで未来を担う人材を地域で育み、魅力あるまちづくりを進めることを目指し、神栖市と市内県立高等学校との包括連携協定を波崎柳川高校を含む市内３校と締結し、本協定に基づき、神栖市高校生キャリア育成支援金や神栖市スクールバス運行支援事業補助金を交付する事業を昨年度から開始しているところです。
スクールバス運行エリアの検討状況はどのようになっているでしょうか。 ○議長（津田修君） 鈴木教育部長。 ◎教育部長（鈴木敦史君） 水柿議員のご質問にご答弁申し上げたいと思います。
内容に関しては令和３年度予算では、各学校長推薦の新入生30人に10万円の支援金の給付を目的としたキャリア育成支援金、通学支援を目的としたスクールバス運行支援補助金を行いました。そして本年度からは、それらに加え、卒業生を対象として支援金を給付することを目的とした人材育成支援金（仮）が行われることになりました。
また、下館北中学校につきましては、来年４月の下館中学校との統合に向け、通学路の防犯灯整備やスクールバス運行に向けた準備を進めるとともに、円滑な統合に向けた生徒同士の事前交流事業を進めてまいります。 最後に、今議会への提出議案等について申し上げます。 処分事件報告９件、人事議案１件、市道路線議案２件、条例議案３件、補正予算議案３件、契約議案４件、議案外報告４件でございます。
それに基づき、笠間市では、笠間市立小中学校スクールバス運行に関する条例の中で、片道の通学距離が３キロメートル以上の小学１年生、片道の通学距離が４キロメートル以上の小学２年生から６年生、片道の通学距離が６キロメートル以上の中学生については無料、片道の通学距離が３キロメートルから４キロメートル未満の小学２年生は半額、同じく小学３年生は３分の２、同一世帯で２人以上が利用する場合は、年長から数えて２人目は半額
この事業は昨年度から始まり、市内県立３校へ入学された新入生に対し、各学校長推薦で10名ずつ、合計30名の方々にキャリア育成支援金として10万円ずつ、総額300万円給付することと、通学支援として、スクールバス運行補助として１千万円を補助しております。この事業を行うことでの成果というのは、市内県立３校の募集定員における志願者数で分かると思うんです。
また、生徒の通学利便性向上のため、神栖市スクールバス運行支援事業補助金を開始し、今年度は３校にてスクールバスを共同運行する団体へ、スクールバスの運行費用の一部の補助を行っているところでございます。
また、スクールバス運行に求める効果といたしましては、児童生徒の安全な登下校を可能とすることであるというふうに認識をしてございます。しかしながら、学校や地区、またルートによっては乗車率が低い現状もございまして、運行費用を最大限に生かすため、乗車率向上を目指す工夫を継続して行っていかなければならないというふうに感じてございます。また、そのように認識をしてございます。
国が示す通学距離は、小学校でおおむね４キロメートルとなっている中で、本市においては、平成31年４月に統合し、開校した小川南小学校の統合準備委員会において保護者アンケートを実施し、徒歩通学の限度距離といった回答結果や、児童の体力維持・向上等による総合的な判断により、徒歩での通学限度を３キロメートルとした上で、スクールバス運行による遠距離通学支援を開始したところでございます。
へき地児童生徒援助費等補助金が、令和２年度4,535万5,000円から令和３年度2,669万7,000円と減額になった理由につきましては、鉾田北小学校スクールバス運行事業が、平成28年度から令和２年度までの５年が経過し、補助対象事業が終了したことによるものでございます。以上でございます。 〔何事か呼ぶ者あり〕 ◎教育部長（小沼富男君） ２点目もご答弁申し上げます。
◎教育部長（平山寛児君） 続きまして、②スクールバス運行についてお答えいたします。 本市のスクールバスは、統合が行われた４小学校、１中学校において、市内の７事業者によりまして合計45台のスクールバスが運行されております。一般乗合旅客自動車運送事業としまして国土交通省の認可を受けて、路線不定期運行として実施していることから、公共交通としての位置づけになります。
市内県立高等学校包括連携推進事業においては、令和３年度当初予算に議決されましたが、県３校の取組はキャリア育成支援金とスクールバス運行支援です。県立３校に支援では県下初めての試みで、私自身も関係者の１人として待ち望んでいた事業として喜ばしく思っております。 そんな中、今回一般質問で伺うのは、市が合併する前から行われていた事業に対するもので、奨学制度になります。
次に、債務負担行為の変更でございますが、事業費の確定により、教育ローン利子補給金及び鉾田北小学校スクールバス運行業務委託につきまして、限度額を変更するものでございます。 次に、債務負担行為の廃止でございますが、新型コロナウイルス感染症対策小規模事業者経営改善資金融資利子補給金につきましては、他制度の活用により、利用者がいなかったことから、廃止するものでございます。
市内県立高等学校連携事業につきましては、市と市内県立高等学校との包括連携協定に基づき、人材育成及び生徒の通学利便性向上に寄与するため、市内高等学校に入学した市内在住の高校１年生を対象として、キャリア教育の推進を図るための支援金を給付するキャリア育成支援金や、各校のスクールバスを運営する団体等を対象として、スクールバスの運行費用の一部を補助するスクールバス運行支援補助金を創設し、魅力ある学校づくりを支援
会議録署名議員の指名日程第２ 発言取消申し出の件日程第３ 議案第７２号 行方市債権管理条例の一部を改正する条例について 議案第８０号 字の区域の変更について 議案第８２号 財産の取得について （委員長報告、質疑、討論、採決）日程第４ 議案第７３号 行方市出産ほう賞金支給条例の一部を改正する条例について 議案第７４号 行方市スクールバス運行
対象者の状況とスクールバス運行の具体的な内容についてお伺いいたします。 ○小森議長 答弁を求めます。 大町教育部長。 ◎大町教育部長 スクールバスの新たな運行状況と利用者について御答弁申し上げます。 初めに、遠距離通学の解消を図ることを目的にした新たなスクールバスの運行の対象地区から御答弁させていただきます。
令和２年１２月８日（火曜日）午前１０時開議日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 諮問第 ３号 人権擁護委員候補者の推薦について （質疑、討論、採決）日程第３ 議案第７２号 行方市債権管理条例の一部を改正する条例について 議案第７３号 行方市出産ほう賞金支給条例の一部を改正する条例について 議案第７４号 行方市スクールバス運行
条例について 議案第７１号 行方市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び行方市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件及び職務に専念する義務の特例に関する条例の一部を改正する条例について 議案第７２号 行方市債権管理条例の一部を改正する条例について 議案第７３号 行方市出産ほう賞金支給条例の一部を改正する条例について 議案第７４号 行方市スクールバス運行